湘南ロボケアセンターの取り組み紹介

ヘルスケアロボットの産業化促進に係る取り組み

 超高齢社会に突入した我が国では、高齢者や障害者の生活支援及び社会参加を実現するため、被介護者の身体機能のアシストや機能改善、家庭での様々な生活支援、介護者の身体的負担軽減を行うロボット等を用いたサービスへの期待が高まっています。

 神奈川県では、健康寿命の延伸と関連産業の活性化を目指すヘルスケア・ニューフロンティアの政策推進が進められています。

 湘南ロボケアセンターは、CYBERDYNE社が開発するロボット技術等を最大限生かし、人とテクノロジーが共に支え合うテクノピアサポート(※)の実現に向けて先進的な事業を生み出し、その社会実装に取り組んでおります。

※ テクノロジーと人が共生する仲間支援

動画公開中

1分でわかるヘルスケア・ニューフロンティア

ロボットスーツHALを使った身体機能トレーニング(HALFIT)

未病(✴︎)社会を切り拓く!ロボットスーツ普及促進への取り組み

 アジア最大規模のバイオテクノロジー分野の展示会「Bio Japan 2015」の一角に、未病に関する展示ブースを設置し、その概念の普及と具体的な商品の紹介を行っています。神奈川県が先導して未病産業研究会が立ち上げられ、それに加入する法人等の未病商品・サービスを一堂に集め、国内及び世界に向けて未病の発信を行うME-BYO JAPAN 2015に、弊社も出展し、ロボットスーツHAL等の最先端デバイスを出展し、広くPR活動を実施しております。

*未病とは、人の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気と明確に区分できるわけではなく、健康と病気の間で連続的に変化しており、その状態を「未病」といいます。(神奈川県ホームページより)

(写真は「未病JAPAN2015」出展時のブースの様子)

出展時のブースの様子

ロボットスーツ活用に係るコンサルティング事業を展開

 超高齢社会を乗り切るため、いかに現在の健康状態を維持し、快適に暮らすかが重要となってきます。たとえ病気やけが等で一時的に患者になったとしても、革新的技術により早期に家庭や職場に復帰することを可能とする技術が社会に定着すれば、極端に労働力を減らすことはなく社会経済活動が継続するでしょう。また、人が亡くなるまで自立した生活が送れるよう、身体機能を維持、向上させる技術や革新的自助具(Assistive Device)が開発され普及することで、介護士の数が足りないという悩みも緩和するでしょう。

 医療福祉の現場では介護する人、介護される人のコミュニケーションが必ず存在します。私たちは、重労働となる介護状態をいかに軽減するか(重苦しい介護をゼロの状態に近づけるか(=「重介護ゼロ®社会の構築」))を近い将来の課題として正面から向き合い、今からできる取り組みを考え、その実現に向けて動いています。

 介護する側にはロボットによる身体機能の強化及び負荷低減により実現させることが期待され、介護される側は医療機器のロボットやアシスト用のロボットにより、身体機能の補助、改善を促すことが期待されています。

 私たちの社会は、総人口の4分の1が高齢者という時代(超高齢社会)に突入しています。高齢者人口の増加が向こう40年以上続くといわれる超高齢社会が抱える目の前の社会課題を、最先端テクノロジーでいかに解決するか。湘南ロボケアセンターでは、不可能と思われていたことを可能とするイノベーションを強力に推進し、社会実装活動をスピーディーに展開していく支援活動(コンサルティング事業)に力を入れて推進して参ります。

取り組み事例

神奈川県記者発表資料「介護支援ロボットにより、介護職員の負担が軽減。離職防止にも貢献!」

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1030457.html

ロボットスーツHAL介護支援用(腰タイプ)導入紹介動画

新社会システム構築の取り組み

 日本の社会が抱える医療福祉分野における課題を分析しますと、既存の社会システムが部分最適を目指す制度設計となっていることに大きな原因があるとする見方があります。では、どのように考えて解決すべきでしょうか。それは、未来のあるべき姿を現在視点から思い描き、その理想とする未来に近づくためには現在時点で何ができるかを考えてみる。これを、バックキャスティング思考と言います。既存の社会システム等の枠から一旦飛び出して、新しい社会のあり方を考えてみることが有効です。

 例えば、ロボット等を社会のインフラに位置づけることにより、介護する方、介護される方が抱える課題を克服するようなサービスの実現方法を考えてみるわけです。これが超高齢社会の課題解決と同時に新産業創出という経済成長を実現する仕組みであるならとてもやりがいのあることでしょう。このような社会経済にとって好循環な「新たな社会システム」(以下、「新社会システム」という。)を考える必要があります。

今後、望ましい新社会システム像

 これからは、国の予算にあまり頼らなくてもスピーディに社会課題を解決していけるような官民連携のシステムとすべきであると考えています。

 

【社会を取巻く現在の状況】

 

◎我が国は、超高齢社会に突入し、部分最適型の既存社会システムだけでは支えられない社会構造となるのが明白であること。

◎現に、公的医療保険は毎年総額40兆円の予算規模をこれ以上増幅させない方針であること。

◎最先端医療から未病の領域まで人の一生をシームレスにカバーする民間保険の仕組みを損保、生保と連携して考案することが許容されつつある環境であること。

◎世界がイノベーション拠点化施策のしのぎを削る中、我が国も医療イノベーションを生み出す新産業創出と、国民が最先端医療技術を今後も(外国ではなく)日本で受けられるようにする仕組みを両立させるような、新たな仕組みによる最先端医療保険分野を考える時期に来ている。

 

 このようなことから、新社会システムについては、国や自治体、民間企業等が連携し、世界を医療イノベーションでリードしつつ、国内の課題を解決する方策を検討する時期にさしかかっていると言えます。

 

 今後、弊社は神奈川県と連携し、あるべき新社会システム像について検討を進めていく計画です。

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